当協会のHPより申込書をダウンロード、必要事項をご記入の上、当協会にご郵送ください。
※スマート継続OSSシステムのご利用は事前に⽇整連の保適証サービス(AIRAS)およびOSS申請共同利⽤システム(AINAS)に登録が完了していることが前提となります。ハイブリット申請のみで利⽤の場合、AINASの登録は必須ではありません。
当協会でスマート継続OSSシステムに登録完了後、
メールにて利用登録通知書をお送りします。
※利用登録通知書の送付は申込書到着後3営業日程度かかります。
利用登録通知書に記載されたURLよりスマート継続OSSシステムにアクセスし、ユーザーIDと初期パスワードを入力後ログインしてご利用ください。
※初回ログイン時はパスワードの変更が必須となります。
初めてのシステム導⼊も、システム乗り換えも不安はつきもの。
スマート継続OSSシステムでは継続検査OSSに関する専⾨知識を有したスタッフが
関係システムの申し込み⽅法や法令に基づく帳票類の取り扱い⽅法などを含め導⼊前から徹底サポートします。
導⼊後のトラブルについては、必要に応じて運輸⽀局等の⾏政窓⼝へ直接連絡を⾏うなど、
スピーディーに問題を解決します。
関連システムの申込と設定
⼿数料、重量税納付⽅法の決定
規定や標章などモノの準備
教育・研修
運⽤開始
専⾨知識を有したスタッフが徹底サポート
Q1. OSSとは何ですか?
自動車に関する諸手続き(検査登録、保管場所証明申請と税・手数料の納付)をインターネット上で一括して行うことを可能としたのが、「自動車保有関係手続きのワンストップサービス(OSS)」です。
Q2. 継続検査OSSはいつから始まったのですか?
登録車は平成29年4月から、軽自動車は令和元年5月からOSSが始まりました。
Q3. 継続検査OSSでは検査手数料が安くなると聞きました。
令和5年1月より登録車/軽自動車どちらも紙申請1,400円、OSS申請1,200円となりました。
Q4. 対象外の地域や車両はありますか?
全国どこの運輸支局、軽検協でもOSS申請を行うことができます。
Q5. 指定整備工場がOSS申請を行うことはできますか?
ユーザー本人以外の申請は行政書士法に基づいた代理人(行政書士、自販連、日整連、全軽自協※)が申請を行う必要があります。※全軽自協は軽自動車のみ取り扱えます。
Q6. OSSによる提出書類の変化を教えてください。
OCRシート・保適証・自賠責・検査手数料印紙・重量税印紙は電子化されるので、運輸支局および軽検協へは車検証のみ提出します。
Q7. 申請においての注意点は何ですか?
保適証と自賠責の両方が電子化されていることがOSS申請の必須条件です。
どちらかが電子化されていない場合はOSSの対象外となりますのでご注意ください。
なお、保適証と自賠責の電子化にはユーザーの同意が必要です。
Q8. スマート継続OSSシステムの利用にはソフトウェア(アプリ)をダウンロードする必要がありますか?
Webブラウザで動作するクラウドシステムのため、ソフトウェア(アプリ)のダウンロードやインストールは不要です。
Q9. 使用するWebブラウザに制限はありますか?
推奨ブラウザはエッジ(Microsoft Edge)です。なお、動作検証済みであるのは新エッジ(Chromium版Edge)です。
その他のブラウザでは正常に動作しない可能性があるのでご注意ください。
Q10. 使用するパソコンのOSに制限はありますか?
Windows11以降を推奨しております。
Q11. 車検証のQRコードの読み取りは、どのように行いますか?
QRコードリーダーで読み取ります。QRコードリーダーは推奨機種の販売も行っておりますのでお問い合わせください。
Q12. 他の業務で使用しているQRコードリーダがありますが、スマート継続OSSシステムでも利用可能でしょうか?
漢字入力に対応していれば利用可能です。
Q13. 登録料や保守料はいくらですか?
無料です。保適証作成時(31円)、記録簿作成時(33円)の利用料以外の料金は発生しません。
Q14. 利用料金はどのタイミングで課金されますか?
保適証作成は、電子保適証データを保適証サービス(AIRAS)に送信し、連携済になったタイミングです。
記録簿作成は、PDF出力をし、出力済になったタイミングです。
(一度出力済になった記録簿データは、その後PDF出力しても追加料金はかかりません。)
Q15. 利用料金はどのように請求されますか?
ご利用当月末締め、翌月27日口座引落しとなっております。
Q16. スマート継続OSSシステムの利用料金の請求は事業者単位ですか?事業場単位の明細は出ますか?
事業者単位のご請求です。事業場単位の明細は請求書と共にダウンロードしてご確認頂けます。
なお、保適証サービスの届け出が事業場単位の場合、スマート継続OSSシステムのご請求も事業場単位となります。
(ご要望があれば個別のご請求も可能です。)
Q17. スマート継続OSSシステムの申込から利用登録完了まではどれぐらいの日数がかかりますか?
お申込書到着後、3営業日程度で利用登録が完了します(すでに保適証サービスに登録済みの場合)。
Q18. スマート継続OSSシステムは、どのくらい導入実績がありますか?
全国で約1,550社7,620拠点で、ご利用実績がございます。(2025年3月時点)
Q19. 作成できない電子保適証はありますか?
保適証サービスで作成できるすべての電子保適証(登録車、軽自動車、小型二輪)に対応しています。
Q20. ハイブリッド申請には対応していますか?
ハイブリット申請も可能です。
ハイブリッド申請用の電子保適証の作成、OCRシート及び重量税納付書の印刷機能を搭載しています。
Q21. 自賠責の新規作成機能はありますか?
自賠責の新規作成機能はありませんので、自賠責は今まで通りの方法で作成してください。
Q22. 電子保適証データとOSS申請依頼データの作成は同時にできますか?
同時作成、送信されるため別々に操作する必要はありません。
Q23. 重量税額を調べることはできますか?
保適証作成時に国交省の次回自動車重量税額照会サービスに接続し、1クリックで重量税額を照会することができます(登録車のみ)。
Q24. 最終検査申請日は自動算出できますか?
自動算出ができます。最終検査申請日が自賠責の終期と一致しないレアケースにも対応しております。
Q25. 自賠責保険期間の自動チェック機能はありますか?
次回車検の有効期限に対し、自賠責保険期間が不足している場合は警告が表示され、誤った保適証の作成を防止できます。
Q26. 有効期間短縮のチェック機能はありますか?
次回車検の有効期限が短縮される可能性がある場合は警告が表示されます。
Q27. 走行距離のチェック機能はありますか?
走行距離が前回車検時と逆転している場合は警告が表示されます。(軽自動車の紙車検証(A4)のみ非対応)
Q28. 保安基準適合証の発行管理簿機能は搭載されていますか?
日整連の保適証サービスから出力可能です。スマート継続OSSシステムには搭載しておりません。
Q29. システム稼働時間は?
システム稼働時間は1:00~24:00です。※24:00~翌1:00はメンテナンスのため停止。
年末年始(12月29日~1月3日)は稼働を停止します。
Q30. 記録簿機能を利用するにはどうすればよいですか?
当協会に電話またはメール等でご連絡ください。申込方法等ご案内いたします。
Q31. 既に電子保適証とOSSを利用していますが、記録簿機能も使いたい場合、どうすればよいですか?
当協会に電話またはメール等でご連絡ください。記録簿作成を既存メニューページに追加します。
メニュー追加の設定には工場の認証番号、指定番号が必要になりますのでご連絡の際はご準備ください。
Q32. 記録簿機能を利用するにあたって、準備するものはありますか?
事業場控えを印刷する場合、A3用紙を印刷できるプリンタをご準備ください。
Q33. 記録簿の印刷のプリンターは指定がありますか?
指定はありません。レーザー、インクジェット、ドットプリンタ等、どのプリンターでも印刷可能です。
Q34. 記録簿の印刷は専用用紙にするのですか?
専用用紙は不要です。白紙の汎用紙(コピー用紙)に印刷します。
Q35. 利用できる様式はどれですか?
利用できる記録簿様式は別表3,4,5,6です。二輪車用の別表7は非対応です。
Q36. タブレットに対応していますか?
対応しています。タブレット、PCどちらでも入力が行えるよう最適化しています。
Q37. 交換部品欄の入力はカスタマイズができますか?
パターン設定でカスタマイズが可能です。項目を選択して簡単に入力ができます。
Q38. 検査機器から検査数値を連携できますか?
バンザイ、イヤサカ、安全自動車、アルティアの4社の検査機器と連携可能です。
検査機器側の設定変更が必要なことがありますので、各検査機器メーカーにお問合せください。
スマート継続の設定方法については、当協会にお問合せください。
Q39. 定期点検記録簿は作成できますか?
作成可能です。指定整備記録簿同様、様式は別表3,4,5,6に対応しています。点検時期は3,6,12,24か月が選択可能です。二輪車用の別表7は非対応です。
Q40. 認証工場が定期点検記録簿のみ利用することはできますか?
利用することはできません。日整連の保適証サービスに登録されている事業場であることが前提となります。
Q41. 事業場控えの印刷は必須ですか?
必須ではありません。データ保存が可能です。管轄運輸支局にご相談の上、データ保存をご検討ください。
Q42. 記録簿データは何年保管しているのですか?
保存期間は2年間です。